2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高橋俊之君） 今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか
○政府参考人（高橋俊之君） 今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか
仮に、例えば社会保障の受給者ごとに、あなたはこれまでこれくらい社会保険料負担と税金を納めてきました、そしてあなたは受給額はこのくらいになっていますということを見れば、ああ、こんなにメリットを受けているんだというふうに思ってくれるのではないか。まあ思わない人もいると思いますが。
○岡田政府参考人 御指摘のとおり、医療扶助というのは生活保護費の約半分を占めておりますので、その適正化というのは非常に重要な課題だと思っていまして、その一つの手法といたしまして、平成二十三年度から、医療扶助のレセプトについて電子化を行いまして、福祉事務所が、受給者ごとの受診状況であるとか、医療機関ごとの診療内容を容易に把握できるような形にさせていただいたところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） やはり、これで全て見抜けるかと言われると、なかなかそれは難しい点もあるかもしれませんが、今やろうとしているのは、二十三年度から新たに電子レセプトを導入したことによりまして、生活保護受給者ごとに複数月の分のレセプトですとかそれから複数の医療機関のレセプトをまとめて点検をして不適切な受診行動などの発見をしているということ。
なお、恩給費の将来推計につきましては、受給者ごとに恩給の種別、年齢が異なること等、受給者が高齢化していること、社会経済情勢の変動を反映した恩給改善の推計が困難であること等から、推計することは困難でございます。 ちなみに、平成十年度に見込まれます恩給受給者総数は百六十一万八千人、内訳として、文官が六万人、旧軍人遺族等恩給をもらっている方が百五十五万七千人でございます。
ですけれども、いずれにしましても、制度の切りかえに伴いまして既裁定年金の額の保障に該当する方かどうかというようなことは受給者ごとに計算をいたすわけでございますので、それを御本人にお知らせをして御理解をいただくような努力は、私どもも共済組合の方と相談しながらやってまいりたいと思っております。